耐震偽装問題対策
各自治体では国の動き方などを見ながら独自に対策たて４月から運用開始する
おもな対策（特定行政庁により若干違いが有ります） ①構造計算書の再計算 ②構造審査チェックリスト見直し審査方法を強化 ③一定規模の建物に中間検査を行う
第３者機関による再計算
３月から前倒しで行う
特定建築物など３階建て以上１，０００ｍ２以上の建物を対象
大きくこの３点が実施されるように成ると思います。
これに伴い罰則規定も大幅に改める方向で審議入りのようです。
以上、０６年２月２３日建設新聞より抜粋