一級建築士「処分」←国交省
社団法人日本建築士事務所協会連合会発行 Argus-eye６月号に
平成１８年度一級建築士の処分事例について建築士の処分事例などが詳しく載っていました。
国土交通省からの発表によりますと下記の数字が明らかになりました。
１、耐震偽装関連
１、東横イン違法改造関連
地区は、埼玉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、熊本県で今回は全国で１２人の一級建築士の処分が決まりました
このほかまだ明らかに全容解明が出来ていない事例などが全国にたくさんあり、今後さらに処分者が増えそうです。
【独り言】
皆さん、昔と時代が変り何事も順法精神で業務を行わないとあとで思わぬ事になりかねないです
今回の色々なことで建築に対する「情報公開」が求められるようになり昔と違い裁判係争が増えると思います。
一般的に受益者保護の観点から日本の風土では建築の「請負」ではなく「受け負け」に変りつつあります。被害者意識がハッキリ芽生え医者の世界と同じになり今までは裁判は時間がかかることに泣き寝入りした！、立証が難しいなど建築も同じで裁判に時間と費用を要したので諦めた！！ケースが多いと思います。今回の一連の事案に出てきた「ISOの書類｝「施工図」など今後はゼネコンがISO９０００シリーズ他沢山の内部資料がある事が一般に判りそれが裁判材料の立証する事が一般に認知されまいた。医者の世界ですと「カルテ」「処方箋」などですね。 実際医者の世界は「手術のビデオ撮り」などが常識になり情報の公開などに繋がっています。 建築も同じで問題がおきますと「書類等」で実証できなければ裁判では負ける！！！それを有利にするには「順法精神」で行かなければ思わぬ訴訟に合うことになる。
もう一度「建築業法はじめ建築関連の法律を確認しましょう。今後思わぬ落とし穴は「税法から来る印紙税の取り扱い」「建築士法など」「派遣法」などが一番危険である。 「税 法」施工図、承認図などの印紙税の関連
以前にも話題になりましたが対応の仕方では膨大な税金が課せられるケースが時たま話題に
「建築士法」設計図、竣工図、竣工図などの作成
設計図、施工図の作成など事務所登録の無い会社に委託してるケース
「派 遣」資格、登録の無い個人を使ってるケース、
協力業者から人を借りるなど、特定、一般の免許の使い方に問題ある会社が殆ど
上記３点は え え え え え え・・・・・・何のことですか？と思う方が多いかもしれませんが、もう一度自己責任で確認する事が自己防衛に成ります。
■話題にならないように再確認しましょう・・・・・