改正建築基準法など成立【重要】
改正建築基準法など成立 構造計算書再チェック、一定規模以上に義務付け
耐震強度偽装の再発防止を図るため、一定規模以上の建物について、専門機関による構造計算書の再チェックの義務付けや建築士らの罰則強化などを柱とする改正建築基準法など４つの改正法が１４日、参院本会議で可決、成立した。半年～１年以内に施行する。
改正建築基準法では、元１級建築士の姉歯秀次被告が行った偽装の多くを民間指定確認検査機関や自治体が見抜けなかったことから、高さが鉄筋コンクリート造りで２０メートル、木造で１３メートルを超える建物について、都道府県が新たに指定する専門機関が構造計算書を再チェックする仕組みを導入。３階建て以上の共同住宅には、建築確認と完了検査に加え、全国一律で工事途中の中間検査を義務付けた。
また、構造計算書の偽造などによって危険な建物を造った建築士らに対する罰則は、現行で「罰金５０万円以下」だったのを「３年以下の懲役または罰金３００万円以下」に引き上げた。改正建築士法でも、建築士の名義貸しに「懲役１年以下または罰金１００万円以下」の罰則を創設。
住宅購入者保護のため、改正宅地建物取引業法では、建物の欠陥があった場合に建て替え費用などを賄う保険に建築主らが加入しているかどうかを、宅建業者が購入者へ説明することを義務付けた。
改正建設業法では、建設業者に建設工事の請負契約時に加入している保険の内容を書面で交換することを定めた。