「特定構造建築士」導入検討
「特定構造建築士」導入を、耐震偽装受け改革案
耐震強度偽装事件を受け、再発防止策を話し合っていた国土交通相の諮問機関、社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会（部会長・村上周三慶応大教授）は31日、構造設計専門の建築士を「特定構造建築士」（仮称）と認定したり、建築士に一定期間ごとの研修を義務付けるなど建築士制度の改革案をまとめた。
パブリックコメントを募集したうえ8月末に正式決定する。国交省はこれを基に建築士法などの改正案を秋の臨時国会に提出したい考え。
同部会は、構造設計の実績があり所定の講習を修了した建築士を新たに特定構造建築士と認定し、一定規模以上の建物は特定構造建築士が構造設計を行うか、法に適合しているとの証明書を付けるよう義務付けることを求めた。
また、建築士事務所に所属する建築士には一定期間ごとに講習を受けるよう義務付け、修了考査を実施。新たな技術や法令改正に対応させる。
耐震偽装事件で、設計業務の“丸投げ”の横行が指摘されたことを踏まえ、設計・工事監理の一括再委託は禁止するよう求めた。 (12:05)
ニュースソース ＮＩＫＫＥＩ－ＮＥＴ転載
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060731AT1G3100D31072006.html
■根の深い様ざまな問題を解決しないと根本的な解決にはならないと思いますが、仕方が無いかな？