建築士に新資格

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耐震偽装再発防止、建築士に新資格...改正3法案提出

 国土交通省は11日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の3法の改正案の骨格を与党に示した。

 高さ20メートル超のマンションなどの構造(設備)設計は、新設する分野別新資格「構造(設備)設計1級建築士」の取得者以外に許さないほか、分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。臨時国会に提出し、1年から2年後の施行を目指す。

 また現行の建築基準法では、2階建て以下や延べ床面積500平方メートル以下の木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。しかし、いずれも東京の建て売り会社の「アーネストワン」「一(はじめ)建設」が分譲した戸建て住宅900戸以上で、計算ミスによる強度不足が発覚したことを受け、新築戸数が年間45万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。

(読売新聞) - 2006年10月11日15時16分更新

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このページは、バカ棒が2006年10月11日 18:10に書いたブログ記事です。

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