建築士に新資格
耐震偽装再発防止、建築士に新資格…改正３法案提出
国土交通省は１１日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の３法の改正案の骨格を与党に示した。
高さ２０メートル超のマンションなどの構造（設備）設計は、新設する分野別新資格「構造（設備）設計１級建築士」の取得者以外に許さないほか、分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。臨時国会に提出し、１～２年後の施行を目指す。
また現行の建築基準法では、２階建て以下や延べ床面積５００平方メートル以下の木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。しかし、いずれも東京の建て売り会社の「アーネストワン」「一（はじめ）建設」が分譲した戸建て住宅９００戸以上で、計算ミスによる強度不足が発覚したことを受け、新築戸数が年間４５万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。
（読売新聞） - 20０６年10月11日15時16分更新