<談合事件>全国で摘発続く

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<談合事件>全国で摘発続く 検察、警察の狙いは…
 前福島県知事、和歌山県知事、そして、宮崎県土木部長と、大型談合事件の摘発が続いている。鳥取、佐賀、埼玉でも業者が逮捕されているが、検察、警察当局が力を入れる理由は何か。【斎藤良太、銭場裕司、伊藤一郎、遠山和彦】
■公取の権限強化
 「官製談合対応策の強化」。米国政府は、対日要求「年次改革要望書」に、毎年のように談合問題を掲載してきた。だが、日本では、談合はこれまで「必要悪」との意見も強かった。
 公正取引委員会は、かつて「吠(ほ)えない番犬」と冷やかされた時代もあったが、02年7月に竹島一彦委員長が就任して以降、▽大手ゼネコンが絡んだ新潟市官製談合(04年)▽日本道路公団(当時)発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事を巡る官製談合(05年)――など、大規模事件につながる摘発を続けてきた。
 さらに、改正独禁法が今年1月施行され、国税当局と同様の強制調査権限が新たに与えられた。また、従来は東京高検のみだった告発を全国各地の地検にできるようになり、検察当局と連携が強まった。公取委は今年5月、汚水処理施設建設工事の談合事件を大阪地検に告発したが、これが木村良樹和歌山県知事逮捕のきっかけとなった。
■検察「時代の要請」
 一方、大型事件を次々手がける検察当局は「談合摘発が『時代の要請』になった」(検察幹部)と指摘する。その理由として(1)かつては「護送船団方式」に代表される「事前規制・行政調整型」だったが、規制を撤廃した「事後監視・司法チェック型」社会に移行し、ルール違反に厳しくなった(2)大手ゼネコンが1月の独禁法改正に合わせて談合担当の「業務屋」を配置転換し、業界側も談合との決別を決めた(3)不況下の税収減や国の借金増大に伴う税金の無駄遣いへの国民の厳しい批判――などを挙げる。
 橋梁談合の摘発は、今年8月に国際検察官協会(IAP)から特別功績表彰を受けた。但木(ただき)敬一検事総長も9月、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」で、引き続き談合の徹底捜査を訓示した。
■93年に摘発指示
 ゼネコン汚職事件の起きた93年、全国捜査担当課長会議で当時の警察庁捜査2課長が談合事件の積極的な摘発を指示した。それ以降、談合事件摘発は知能犯罪捜査の重点の一つとして位置付けられてきた。
 ところが、その後、金融機関の相次ぐ破たんに端を発した金融不良債権を巡る事件の摘発などに捜査の大きな労力が割かれたことも影響し、今年のように談合事件の摘発が続くことはなかった。
 警察庁幹部は「長年の取り組みが結実してきている」と分析し、「検察庁の摘発に警察側も刺激を受けて積極的になっている面もある」という。今年の警察当局の検挙件数は、10月で24件(昨年同期比9件増)。例年は10?20件で推移しており、最近では突出している。同庁幹部は「談合に対する社会の目も厳しくなっており、警察は摘発で国民に応えないといけない」と話す。
(毎日新聞) - 11月28日12時43分更新

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