耐震強度不足の２４棟解体へ 都市再生機構
◆独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が、耐震強度が不足している賃貸集合住宅のうち、補修が困難な１７団地の２４棟について解体する方針であることが１日、分かった。同機構は所有する集合住宅約７７万戸のうち、老朽化し需要が見込めない約５万戸を閉鎖する方針を決めている。しかし、それとは別に耐震強度不足の一部の住宅についても取り壊すことにしたもので、入居者に２年以内の退去を求め、別のＵＲ関連の賃貸住宅などに住み替えるよう求めている。
耐震不足による解体を予定しているのは、ＵＲが単独で所有する東京都日野市の高幡台団地や千葉市の千葉幸町団地、埼玉県春日部市の武里団地、熊本市の武蔵ヶ丘団地の１１棟（９７２戸）と、民間と共同で所有している北海道や関東、中部、九州地方の１３団地の１３棟（９７８戸）の計１７団地の２４棟（１９５０戸）。
ＵＲは、平成７年に起きた阪神大震災以降、昭和５６年の建築基準法改正以前に建てられた集合賃貸住宅の耐震診断と補修工事を進めてきた。しかし、２４棟は高層建築などのため部分的な補修は困難で、耐震強度を確保するためには建て替えが必要となることが判明。建て替えても新たな需要は見込めないことから解体を決めた。ＵＲが耐震強度不足を理由に解体をするのは初めてで、土地の売却も検討している。
住民に対しては昨年１月から順次、説明を進めており、団地内の別の棟への転居や近くのＵＲ関連の集合住宅に２年以内に転居するよう求めているという。ＵＲでは「住民との合意がまとまり次第、取り壊しを始めたい」と話している。
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