2007年6月建築基準法改正、耐震強度を厳格に審査しようと始めたが、
審査体制が整っていないのに強行した。
その影響で建築確認に手間取り着工件数が激減、
その影響で事業計画があわないので
中止、延期が起きている。
また、昨今の資源の高騰により建築着工が激減、
住宅着工が15年ぶりに低くなっている。
4月には建設関連の倒産が前年対比40%以上も増えた。
今後は2009年度10月以降に
引渡しされる住宅(マンション含む)類には
建築不備を是正させる為に販売業者に
保険の義務付けとなった。
内容は10年間の保障である。
これも趣旨は結構だが
審査体制が整っていないのにどうするのか?
またもや政府のお考えは何を考えてるかわからない。
■最悪の審査、検査で大渋滞が来そうです。
という事は建築物の新規着工が遅れる事になりそうです。
無能な馬鹿役人に税金で給与を出してる事が腹立たしい・・・・・・・
早めに対応策を考えておかないと大変な事になる。
大規模なマンションは
今から審査対象になるので「耐震審査」と「保険加入」
など様々な準備が必要になります