行政の人為的な不況はまだ続く
２００７年６月建築基準法改正、耐震強度を厳格に審査しようと始めたが、
審査体制が整っていないのに強行した。
その影響で建築確認に手間取り着工件数が激減、
その影響で事業計画があわないので
中止、延期が起きている。
また、昨今の資源の高騰により建築着工が激減、
住宅着工が１５年ぶりに低くなっている。
４月には建設関連の倒産が前年対比４０％以上も増えた。
今後は２００９年度１０月以降に
引渡しされる住宅（マンション含む）類には
建築不備を是正させる為に販売業者に
保険の義務付けとなった。
内容は１０年間の保障である。
此れも趣旨は結構だが
審査体制が整っていないのにどうするのか？
またもや政府のお考えは何を考えてるかわからない。
■最悪の審査、検査で大渋滞が来そうです。
という事は建築物の新規着工が遅れる事になりそうです。
無能な馬鹿役人に税金で給与を出してる事が腹立たしい・・・・・・・
早めに対応策を考えておかないと大変な事になる。
大規模なマンションは
今から審査対象になるので「耐震審査」と「保険加入」
など様々な準備が必要になります