050)建築ニュースの最近のブログ記事

先月「住宅の品質確保」による講習、考査を受けてきました。4日間の講習と試験、

主に住宅(戸建・共同住宅)の品質確保を定める基準に沿って施工された建物には一定の評価をして格付けを行う。また、瑕疵担保の明確な内容表記など、従来と違った観点からの品質保証である。

此れに基づいて施工された建物はそうでない建物と不動産評価基準が違うようです。今回の講習はその評価制度により認定期間、評価員講習会である。 

此れが結構面白い試験である96問出てマークシート方式、ま?落とす為の試験にも見えてきました。2時間で行いますので私にはギリギリの時間配分、最後5分余ったので1問見直ししたら引っ掛け問題でした(笑)さて、結果は1月後に発表です。試験が受かっても何かメリットが有るか?と言うと何も無い。

その期間に勤務して生きてくる評価員試験である。

◆住宅の品質確保の促進等に関する法律
国土交通省 住宅局 住宅生産課 TEL:03-5253-8111(代)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/hinkaku.htm

◆住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に基づき、登録住宅性能 評価機関(評価機関)から住宅性能評価を実施する評価員として選任を受けるために 必要な要件となる法定講習です。
http://www.chord.or.jp/

改正建築士法がスタート
構造計算偽装問題から波及して最後には「建築士法」の改正まで行った。
今回、建築士会の開催で解説が行われたので6,000円会費で参加してきました。
参加者200名 
主な改正要点
1、建築士試験制度の見直し、定期講習会の受講の義務付け
2、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の創設
3、設計・工事監理の業務の適正化、消費者への情報公開
4、団体による自律的な監督体制の確立
5、設計報酬の基準などの見直し
細かい説明は政省令の解説を読んでください。
DSC05343.jpg
今回4時間ほどの解説、〇〇省のお役人が来て説明していました。
冒頭の説明が気に入らなかったが・・・
自分たちの利益誘導で民間に審査機関を作り天下り先を確保して
その機関の担当者はお役人の天下りで構造計算なんか判らない人が多く
「メクラ判を」押した結果が〇〇による偽装問題につながった。

その尻拭きを「〇〇省の役人は」国民の財産を守る為に今回の
改正を行った
・・・・と今回も大きな声で発言、

◆此処でちょっと我慢

その後も色々と解説が続き・・・
結局新たに新しい登録制度・・・となる分けのわからない指定団体を作りました。

(笑)困った物です。此処で昔の桔梗やとお代官様の登場です。

また、〇築〇務〇協〇、〇築〇会〇合〇などは
法律的に位置づけを(お墨付き)貰い・・
今度は政治献金を行う団体になったようです。

〇治〇金若しくは〇人のお手当てなどに回るのか
判りませんが今回新たにお金回収システムが明らかになりました。
一級、二級建築士、構造、設備建築士など沢山になり登録手数料、
更新手数料、定期講習、CPD登録など毎年、隔年、3年毎に数十万人から
お金を吸い上げるシステムが出来上がっております。 いいな?いいな?

★私の席の周りでこの様なヒソヒソ話が聞こえていました。★
私もそれを聞き妙に同感な気持ちになりました。

困った物です。
建設不況が真盛りですがそれに全く縁のない監督官庁、関係団体は★バブルのようです。

水戸黄門を見よう(笑)

◆倒壊家屋50万戸余り。四川大地震では、建物倒壊が被害を拡大する原因になっている。日本の建築や地震の専門家に背景を聞いた。

 中国では地域ごとに耐震基準を設定。四川省も、新築物件はこの基準が適用されている。独立行政法人建築研究所国際地震工学センターの斉藤大樹上席研究員は、まず、「基準を上回る強い地震の力が建物に作用したのではないか」と分析。生き埋め被害が出ていることについては「中国などで一般的な鉄筋コンクリート製の建物の建築方法にも原因があるのではないか」と指摘する。

 斉藤氏によると、中国では、鉄筋コンクリート製のビルの間仕切り壁はレンガを積み上げる方法でつくるのが一般的。このため、壁に耐震性がなく、崩れたレンガで生き埋めになっている可能性があるという。

 一方で、中国各地で地震対策の調査をしている神戸大の大西一嘉准教授(都市防災)は、「伝統的な様式の民家では耐震強度基準に満たない住宅がかなりある。こうした住宅が崩れているようだ」と指摘する。四川省の真南の雲南省で調査したところ、少数民族は石やレンガなど手近な材料を使ってつくられた家に住んでいたという。漢民族の住宅は木造だが、柱と梁(はり)の接合が不十分で耐震強度は極めて弱かった。

 さらに、中国では鉄筋コンクリート製の建物を建築する際、鉄筋を抜くなどの手抜き工事もあるといい、大西准教授は「想定外の強い地震に加え、建物の強度不足が合わさって被害が拡大した」とみている。

ネタは http://www.iza.ne.jp/

◆独立行政法人の都市再生機構(UR、横浜市)が、耐震強度が不足している賃貸集合住宅のうち、補修が困難な17団地の24棟について解体する方針であることが1日、分かった。同機構は所有する集合住宅約77万戸のうち、老朽化し需要が見込めない約5万戸を閉鎖する方針を決めている。しかし、それとは別に耐震強度不足の一部の住宅についても取り壊すことにしたもので、入居者に2年以内の退去を求め、別のUR関連の賃貸住宅などに住み替えるよう求めている。

 耐震不足による解体を予定しているのは、URが単独で所有する東京都日野市の高幡台団地や千葉市の千葉幸町団地、埼玉県春日部市の武里団地、熊本市の武蔵ヶ丘団地の11棟(972戸)と、民間と共同で所有している北海道や関東、中部、九州地方の13団地の13棟(978戸)の計17団地の24棟(1950戸)。

 URは、平成7年に起きた阪神大震災以降、昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた集合賃貸住宅の耐震診断と補修工事を進めてきた。しかし、24棟は高層建築などのため部分的な補修は困難で、耐震強度を確保するためには建て替えが必要となることが判明。建て替えても新たな需要は見込めないことから解体を決めた。URが耐震強度不足を理由に解体をするのは初めてで、土地の売却も検討している。

 住民に対しては昨年1月から順次、説明を進めており、団地内の別の棟への転居や近くのUR関連の集合住宅に2年以内に転居するよう求めているという。URでは「住民との合意がまとまり次第、取り壊しを始めたい」と話している。

ネタは http://www.iza.ne.jp/

◆大阪市内のマンション5棟が、市への届けより高い階数で建物を建てていたことが13日分かった。中には9階建てで届けて11階建てにしていたマンションもあった。

 大阪市は「本来より高い階数で建てると、建物の重量が増し、強度に問題が生じる恐れがある」としているが、極端な強度不足はなく、避難の必要はないとみている。高さや強度が建築基準法に違反する可能性があり、ほかに同様の建物がないか調べる。

 違反があれば、5棟を所有する大阪市内の会社に階数を減らすなどの改善を求める。この5棟は平成元年?6年に市に建築を届けたが、工事の完了を届けず、完成後の検査もしないまま賃貸住宅として使われている。

ネタは http://www.iza.ne.jp/

■ぎりぎりの駆け込み法律?■
また問題にならなければいいのですが国交省の・・・・・・・

以下に発表されましたので参考にしてください。

「平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について」

国土交通省は改正建築基準法に係る告示「確認審査等に関する指針」等を公表しました
国土交通省は、平成19年6月12日に改正建築基準法に係る告示「確認検査等に関する指針」等を公表しています。
建築確認申請業務に関係する重要な告示等となりますのでお知らせいたします。

■ 確認審査等に関する指針
http://www.njr.or.jp/m01/07/070612/shishin01.pdf

■ 確認審査等に関する指針(別表)
http://www.njr.or.jp/m01/07/070612/shishin02.pdf


<改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について>

■ 補足資料(図書の扱いを含む・今回発表)
http://www.njr.or.jp/m01/07/070612/shishin02.pdf

●国交省ホームページへ 
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
※注意事項※
 ◆正式な公布(建築基準法第18条の3第2項の規定による公表)は、
  平成19年6月20日(水)の官報により行われる予定です。
 ◆正式な公布は、平成19年6月14日(木)の官報により行われる予定です。

大丈夫か?専門家?権限だけ肥大して能力が無ければ今までと同じ

来月から「耐震偽装」確認厳格化 二重チェック、実効性は?

ニュースソース http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070521/wdi070521000.htm

 ■判定員二足のわらじ、地域格差も

 耐震強度偽装事件の教訓を踏まえ、国は6月から、建築確認を2重にチェックする新たな制度を始める。「偽装の見逃しは繰り返さない」(国土交通省幹部)と鳴り物入りでの導入だが、判定員の資格試験では、受験者の半数近くが不合格になるなど“優良専門家”の確保に苦慮。判定員も本業の傍らでチェックを行わなければならないほか、人員について地域格差の問題も指摘される。手探り感は否めず、課題を抱えたまま一歩を踏み出すことになりそうだ。


■狭き門

 事件の再発防止策は法改正によって、危険な建物を造った建築士らへの罰則強化▽建築士の名義貸しの禁止▽構造設計と設備設計を担当する専門の建築士認定制度の導入?など多岐に及ぶ。欠陥住宅の購入者の保護策として、住宅売り主に保険加入の義務付けを盛り込んだ新法案は、今国会に提出されている。

 他に大きな“目玉”と位置付けられているのが建築確認の厳格化だ。6月施行の改正建築基準法では、高さ20メートル(6階程度)を超すマンションなど一定規模以上の建築物を対象に、建築確認の際、自治体や民間確認検査機関がチェックした後、新たに「構造計算適合性判定機関」が構造計算を再チェックすることになった。

 判定機関には、建築確認の実績がある大手民間などが、内部に判定の専門部署をつくって名乗りを上げる見通し。専門の新会社が設立されるケースも考えられる。

 国交省は3月、機関に属する判定員養成のため全国8地区で講習会を開いた。参加者は建築を専門とする大学教授や1級建築士らプロフェッショナルばかり。ところが、講習の最後に実技演習の試験を実施したところ、受験者3354人のうち合格者は39%(1315人)にとどまった。

 試験内容は、構造計算の誤りや偽装を見つけるもの。不合格は48%(1608人)に上り、残り13%(431人)は誤りを判別できたものの、どのように間違っているかを適切に記述できず、審査能力があるかどうかの判断が保留された。

 保留者は4月26日に再試験が行われ、411人のうち60%(246人)が合格とされた。


■未知数

 国交省は2重チェックの対象となる建物を年間7万件程度と試算し、「週1日8時間勤務できる判定員が全国で1500人程度必要」としている。人員は再試験によって確保できたが、多くは建築事務所やゼネコンの第一線の設計者とみられ、どこまで業務に従事できるか未知数だ。

 国交省が判定員合格者に聞いたところ、「ほぼ毎日できる」との回答者がいた一方で、「週1回」「月3回程度」などバラつきがあった。同省試算をもとにすれば、1人当たり年間40件以上の判定業務をこなさなければならず、「結局は流れ作業になりチェックがずさんになる恐れもある」(関東地方の建築士)との声が出ている。

 判定員や判定機関が大都市圏に集中し、地方と格差が生じることも懸念される。判定機関は当初、全都道府県に設けられる予定だったが、国交省によると、自治体内に確保できそうなのは26都道府県だけ。残りは圏外の判定機関に委託することになりそうという。

 民間検査機関の関係者は「設計者が遠隔地だと、ヒアリングが必要な際に日時のすり合わせなどで時間をロスしかねない」と指摘。「2重チェックは建前として意義はあるが、時間と作業に追われる実態は通常の建築確認と何ら変わらない。実効性が担保されているのか疑問で、『3重チェックが必要』という皮肉なことにならなければいいが」と話している。

建築基準法改正(6月20日施行)について

期日が迫ってきましたので建築士会等などが最近PRしてる問題は立場によっては大変な改正です。 そもそも国交省(旧建設省)の様々な問題もうやむやにして全く着眼点をずらし正当化してる。一部の構造設計の問題を提起していましたが現実は奥が深く「誰が?」の諸悪の根源は・・・と思います。 

ま?其れはこの辺で本題に入ります。

先ず6月20日を境にいろいろと大きな影響があります。
確認申請時に整合性のないもの、食い違い、不明点など図面として問題ある場合は受付出来ない。従来の訂正印処理、図面の差し替えが一切できないことになります。ですからその様な事態が発生した場合は申請出しなおしになります。また、許可が下りたものにたいして変更は効かない為に申請を出しなおしになります
中間検査も有り変更があった場合は書類の出し直しになります。もちろん工事はストップです

確認申請許可下りて6月20日までに着工してる建築物
確認申請許可下りて6月20日までに着工できない建築物

■結論から申しますと設計の段階で変更が起きないように十分打ち合わせを行い申請しなければ大変なことになるようです。確認申請時の設計図通りに施工しないと問題が発生します。 
特に構造的な変更は先ず行わないことを考慮したほうがいいです。 

さぁどうなるのでしょう 。詳細、対応など今後の課題を残しながら日にちだけが6月20日に向かっていきます

★建設業界の今後が見えるニュースです★YAHOOニュースより

<談合事件>全国で摘発続く 検察、警察の狙いは…
 前福島県知事、和歌山県知事、そして、宮崎県土木部長と、大型談合事件の摘発が続いている。鳥取、佐賀、埼玉でも業者が逮捕されているが、検察、警察当局が力を入れる理由は何か。【斎藤良太、銭場裕司、伊藤一郎、遠山和彦】
■公取の権限強化
 「官製談合対応策の強化」。米国政府は、対日要求「年次改革要望書」に、毎年のように談合問題を掲載してきた。だが、日本では、談合はこれまで「必要悪」との意見も強かった。
 公正取引委員会は、かつて「吠(ほ)えない番犬」と冷やかされた時代もあったが、02年7月に竹島一彦委員長が就任して以降、▽大手ゼネコンが絡んだ新潟市官製談合(04年)▽日本道路公団(当時)発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事を巡る官製談合(05年)――など、大規模事件につながる摘発を続けてきた。
 さらに、改正独禁法が今年1月施行され、国税当局と同様の強制調査権限が新たに与えられた。また、従来は東京高検のみだった告発を全国各地の地検にできるようになり、検察当局と連携が強まった。公取委は今年5月、汚水処理施設建設工事の談合事件を大阪地検に告発したが、これが木村良樹和歌山県知事逮捕のきっかけとなった。
■検察「時代の要請」
 一方、大型事件を次々手がける検察当局は「談合摘発が『時代の要請』になった」(検察幹部)と指摘する。その理由として(1)かつては「護送船団方式」に代表される「事前規制・行政調整型」だったが、規制を撤廃した「事後監視・司法チェック型」社会に移行し、ルール違反に厳しくなった(2)大手ゼネコンが1月の独禁法改正に合わせて談合担当の「業務屋」を配置転換し、業界側も談合との決別を決めた(3)不況下の税収減や国の借金増大に伴う税金の無駄遣いへの国民の厳しい批判――などを挙げる。
 橋梁談合の摘発は、今年8月に国際検察官協会(IAP)から特別功績表彰を受けた。但木(ただき)敬一検事総長も9月、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」で、引き続き談合の徹底捜査を訓示した。
■93年に摘発指示
 ゼネコン汚職事件の起きた93年、全国捜査担当課長会議で当時の警察庁捜査2課長が談合事件の積極的な摘発を指示した。それ以降、談合事件摘発は知能犯罪捜査の重点の一つとして位置付けられてきた。
 ところが、その後、金融機関の相次ぐ破たんに端を発した金融不良債権を巡る事件の摘発などに捜査の大きな労力が割かれたことも影響し、今年のように談合事件の摘発が続くことはなかった。
 警察庁幹部は「長年の取り組みが結実してきている」と分析し、「検察庁の摘発に警察側も刺激を受けて積極的になっている面もある」という。今年の警察当局の検挙件数は、10月で24件(昨年同期比9件増)。例年は10?20件で推移しており、最近では突出している。同庁幹部は「談合に対する社会の目も厳しくなっており、警察は摘発で国民に応えないといけない」と話す。
(毎日新聞) - 11月28日12時43分更新

建築士に新資格

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耐震偽装再発防止、建築士に新資格...改正3法案提出

 国土交通省は11日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の3法の改正案の骨格を与党に示した。

 高さ20メートル超のマンションなどの構造(設備)設計は、新設する分野別新資格「構造(設備)設計1級建築士」の取得者以外に許さないほか、分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。臨時国会に提出し、1年から2年後の施行を目指す。

 また現行の建築基準法では、2階建て以下や延べ床面積500平方メートル以下の木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。しかし、いずれも東京の建て売り会社の「アーネストワン」「一(はじめ)建設」が分譲した戸建て住宅900戸以上で、計算ミスによる強度不足が発覚したことを受け、新築戸数が年間45万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。

(読売新聞) - 2006年10月11日15時16分更新

日本・超高層ビル・ランキング50
順位 ビル名称・・・場所・・ 高さ・・階数・・用途
1 ランドマークタワー 横浜 296 70 事務所・ホテル 1993  
2 大阪ワールドトレードセンター 大阪 256 55 事務所・店舗 1995  
3 りんくうゲートタワー 大阪 256 56 ホテル・事務所・店舗 1995  
4 ミッドランド スクエア 名古屋 247 47 事務所・店舗 2006 05/12/20
5 JRセントラルタワーズ 名古屋 245 51 事務所・店舗・ホテル 1999 99/01/01
6 東京都第一本庁舎 東京 243 48 事務所 1991  
7 サンシャイン60 東京 240 60 事務所・ホテル 1978 99/03/10
8 NTTドコモ・代々木ビル 東京 239 27 事務所・通信施設 2000 00/10/18
9 六本木ヒルズ森タワー 東京 238 54 事務所 2003 03/05/03
10 新宿パークタワー 東京 235 52 事務所・ホテル 1997  
11 東京オペラシティ 東京 234 54 新国立劇場・コンサート・他 1997 99/01/01
12 新宿三井ビル 東京 225 55 事務所 1974 99/01/01
13 新宿センタービル 東京 223 55 事務所 1979 99/01/01
14 聖路加セントルークスタワー 東京 220 51 事務所・ホテル 1994 99/01/01
15 泉ガーデンタワー 東京 216 43 事務所 2002 02/11/20
16 汐留シティセンター 東京 215 43 事務所 2003 03/05/03
17 アクトタワー 浜松 212 45 ホテル・事務所 1994  
18 電通新社屋 東京 210 48 事務所 2002 02/11/20
18 新宿住友ビル 東京 210 52 事務所 1974 99/01/01
19 新宿野村ビル 東京 209 53 事務所 1978 99/01/01
20 ORC200 大阪 200 51 ホテル・事務所 1992 99/11/16
21 損保ジャパンビル 東京 200 43 事務所 1976 99/01/01
22 新関電ビル 大阪 195 41 事務所 2004 04/08/10
23 室町三井新館 東京 195 39 事務所 2004 04/08/10
24 晴海トリトンスクエア(X棟) 東京 195 44 事務所 2001 01/04/08
25 山王共同ビル 東京 194 44 事務所・店舗 1999 99/02/21
26 日本テレビタワー 東京 192 32 事務所・通信施設 2003 03/05/03
27 ハービス大阪 大阪 190 40 リッツ・カールトンホテル他 1997  
28 アクティ汐留 東京 190 56 賃貸住宅 2003 04/08/10
29 アイランドタワー 東京 189 45 事務所 1995 99/01/01
30 愛宕MORIタワー 東京 187 42 事務所 2002  
31 エルザタワー55 川口 185 55 住宅 1995 98/08/20
32 新宿オークタワー 東京 184 38 事務所    
33 セルリアンタワー 東京 184 41 事務所・ホテル 2001 01/04/08
34 幕張プリンスホテル 千葉 180 49 ホテル 1993  
35 日本電気本社ビル 東京 180 43 事務所 1990  
36 センチュリーパークタワー 東京 180 54 住宅 1999 99/01/01
37 丸の内ビル 東京 179 37 事務所・店舗 2002 02/11/20
38 大阪アメニティパークタワー 大阪 176 39 事務所・店舗 1995 99/01/01
39 晴海トリトンスクエア(Y棟) 東京 175 39 事務所 2001 01/04/08
40 梅田スカイビル 大阪 173 40 事務所・店舗 1993  
41 JRタワー 札幌 173 38 店舗・ホテル・事務所 2003 03/05/09
42 汐留メディアタワー 東京 172 34 事務所 2003 03/05/03
43 クィーンズスクエア・A棟 横浜 171 36 事務所・店舗 1997 99/01/01
44 シティタワー大阪 大阪 170 50 住宅 2003 04/08/10
45 新関電・神戸ビル 神戸 170 19 事務所・通信施設 2000 00/02/10
46 JT ビル 東京 170 35 JT本社事務所 1995 99/02/16
47 京王プラザホテル 東京 169 47 ホテル 1971  
48 ランドアクシスタワー 埼玉 167 35 住宅    
49 ORCプリオタワー 大阪 167 50 住宅 1992  
50 恵比寿ガーデンプレイス 東京 167 40 事務所 1994  
51 東芝ビル 東京 166 40 事務所
52 茶屋町アプローズ 大阪 165 34 阪急ホテル・梅田コマ・他 1992  
53 晴海ビュータワー・1号棟 東京 165 50 住宅 1998 99/01/01
54 豊洲センタービル 東京 165 37 事務所 1992 03/05/03
55 東京ツインパークス(ライト) 東京 165 47 住宅 2002 03/05/03
56 東京ツインパークス(レフト) 東京 165 47 住宅 2002  
57 国際通信センター 東京 165 32 事務所 1974

「特定構造建築士」導入を、耐震偽装受け改革案
 耐震強度偽装事件を受け、再発防止策を話し合っていた国土交通相の諮問機関、社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会(部会長・村上周三慶応大教授)は31日、構造設計専門の建築士を「特定構造建築士」(仮称)と認定したり、建築士に一定期間ごとの研修を義務付けるなど建築士制度の改革案をまとめた。
 パブリックコメントを募集したうえ8月末に正式決定する。国交省はこれを基に建築士法などの改正案を秋の臨時国会に提出したい考え。
 同部会は、構造設計の実績があり所定の講習を修了した建築士を新たに特定構造建築士と認定し、一定規模以上の建物は特定構造建築士が構造設計を行うか、法に適合しているとの証明書を付けるよう義務付けることを求めた。
 また、建築士事務所に所属する建築士には一定期間ごとに講習を受けるよう義務付け、修了考査を実施。新たな技術や法令改正に対応させる。
 耐震偽装事件で、設計業務の“丸投げ”の横行が指摘されたことを踏まえ、設計・工事監理の一括再委託は禁止するよう求めた。 (12:05)

ニュースソース NIKKEI?NET転載
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060731AT1G3100D31072006.html

■根の深い様ざまな問題を解決しないと根本的な解決にはならないと思いますが、仕方が無いかな?

「今さら受けたくない」建築士再試験、猛反発で断念?

 耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が1級建築士全員を対象に「再試験」を実施する方針を6月末に打ち出したが、早くも軌道修正される可能性が出てきた。

 「今さら試験を受けたくない」「1人の建築士の犯罪なのに過剰反応だ」と建築士らが猛反発しているからだ。1級建築士のレベルアップを改革の目玉に据えていた国交省だが、反対圧力に屈する形で、再試験の断念も含めて再検討に入った。

 国交省が再試験実施案を公表したのは6月26日。元1級建築士・姉歯秀次被告(49)のような建築士が再び現れないよう、1級建築士全員に講習を受けさせ、構造や意匠、設備など幅広い知識を試験で問うという内容だった。
(読売新聞) - 7月24日10時11分更新

■うん 気持ちがわかる!!!!!!!

これを医者(国家試験の医学博士(医師)に例えますと、常に進歩してる医学、技術は免許取った時から進歩が無く50歳の医者の所に行きますか(笑)  あなたの病気30年前の医療技術でいいのかな?・・と考えると定期的最新の知識で自分の体を見て頂きたいよね。

早期発見が原則の医療現場 あなたはどうする???????

ガウディの教会に危機? トンネル建設計画に猛反発

 【パリ3日共同】スペインからの報道によると、同国東部バルセロナの観光名所で建築家ガウディ作のサグラダ・ファミリア(聖家族教会)のほぼ直下に、高速鉄道AVEのトンネルを建設する計画が持ち上がり、「大聖堂が危険にさらされる」と教会関係者らが猛反発している。
 教会下に全長約6キロのトンネルを建設する計画で、スペイン政府は「建設工事中に地盤がぐらつくなどの懸念はない。教会への影響はほとんどないか、皆無だ」と説明している。
 これに対し教会関係者は、地質の複雑さなどを考慮すると、トンネルは教会の建物の「永続性」に重大な危険をもたらす可能性があると主張。地元自治体などにトンネル建設中止の働き掛けを要請している。
 ガウディは1883年に教会の建設に着手。100年以上が過ぎた今も工事は継続中で、完成までにはなお数10年かかるとみられている。 (共同通信) - 7月3日6時16分更新

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■建築関連で従事する方は一度は訪問したい場所のようです
あなたも是非史跡(歴史)の進行形を確認しませんか?

改正建築基準法など成立 構造計算書再チェック、一定規模以上に義務付け

 耐震強度偽装の再発防止を図るため、一定規模以上の建物について、専門機関による構造計算書の再チェックの義務付けや建築士らの罰則強化などを柱とする改正建築基準法など4つの改正法が14日、参院本会議で可決、成立した。半年?1年以内に施行する。

 改正建築基準法では、元1級建築士の姉歯秀次被告が行った偽装の多くを民間指定確認検査機関や自治体が見抜けなかったことから、高さが鉄筋コンクリート造りで20メートル、木造で13メートルを超える建物について、都道府県が新たに指定する専門機関が構造計算書を再チェックする仕組みを導入。3階建て以上の共同住宅には、建築確認と完了検査に加え、全国一律で工事途中の中間検査を義務付けた。

 また、構造計算書の偽造などによって危険な建物を造った建築士らに対する罰則は、現行で「罰金50万円以下」だったのを「3年以下の懲役または罰金300万円以下」に引き上げた。改正建築士法でも、建築士の名義貸しに「懲役1年以下または罰金100万円以下」の罰則を創設。

 住宅購入者保護のため、改正宅地建物取引業法では、建物の欠陥があった場合に建て替え費用などを賄う保険に建築主らが加入しているかどうかを、宅建業者が購入者へ説明することを義務付けた。
 改正建設業法では、建設業者に建設工事の請負契約時に加入している保険の内容を書面で交換することを定めた。

YAHOOニュースから 2006年6月13日

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