440m2の施工図

先月「住宅の品質確保」による講習、考査を受けてきました。４日間の講習と試験、

主に住宅（戸建・共同住宅）の品質確保を定める基準に沿って施工された建物には一定の評価をして格付けを行う。また、瑕疵担保の明確な内容表記など、従来と違った観点からの品質保証である。

此れに基づいて施工された建物はそうでない建物と不動産評価基準が違うようです。今回の講習はその評価制度により認定期間、評価員講習会である。　

此れが結構面白い試験である９６問出てマークシート方式、ま～落とす為の試験にも見えてきました。２時間で行いますので私にはギリギリの時間配分、最後５分余ったので１問見直ししたら引っ掛け問題でした（笑）さて、結果は１月後に発表です。試験が受かっても何かメリットが有るか？と言うと何も無い。

その期間に勤務して生きてくる評価員試験である。

◆住宅の品質確保の促進等に関する法律
国土交通省　住宅局　住宅生産課　TEL：03-5253-8111（代）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/hinkaku.htm

◆住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保法）に基づき、登録住宅性能 評価機関（評価機関）から住宅性能評価を実施する評価員として選任を受けるために 必要な要件となる法定講習です。
http://www.chord.or.jp/

投稿者: バカ棒 日時: 14:55 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

改正建築士法がスタート
構造計算偽装問題から波及して最後には「建築士法」の改正まで行った。
今回、建築士会の開催で解説が行われたので6,000円会費で参加してきました。
参加者２００名　
主な改正要点
１、建築士試験制度の見直し、定期講習会の受講の義務付け
２、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の創設
３、設計・工事監理の業務の適正化、消費者への情報公開
４、団体による自律的な監督体制の確立
５、設計報酬の基準などの見直し
細かい説明は政省令の解説を読んでください。

今回４時間ほどの解説、〇〇省のお役人が来て説明していました。
冒頭の説明が気に入らなかったが・・・
自分たちの利益誘導で民間に審査機関を作り天下り先を確保して
その機関の担当者はお役人の天下りで構造計算なんか判らない人が多く
「メクラ判を」押した結果が〇〇による偽装問題につながった。

その尻拭きを「〇〇省の役人は」国民の財産を守る為に今回の
改正を行った
・・・・と今回も大きな声で発言、

◆此処でちょっと我慢

その後も色々と解説が続き・・・
結局新たに新しい登録制度・・・となる分けのわからない指定団体を作りました。

（笑）困った物です。此処で昔の桔梗やとお代官様の登場です。

また、〇築〇務〇協〇、〇築〇会〇合〇などは
法律的に位置づけを（お墨付き）貰い・・
今度は政治献金を行う団体になったようです。

〇治〇金若しくは〇人のお手当てなどに回るのか
判りませんが今回新たにお金回収システムが明らかになりました。
一級、二級建築士、構造、設備建築士など沢山になり登録手数料、
更新手数料、定期講習、ＣＰＤ登録など毎年、隔年、３年毎に数十万人から
お金を吸い上げるシステムが出来上がっております。　いいな～いいな～

★私の席の周りでこの様なヒソヒソ話が聞こえていました。★
私も其れを聞き妙に同感な気持ちになりました。

困った物です。
建設不況が真盛りですがそれに全く縁のない監督官庁、関係団体は★バブルのようです。

水戸黄門を見よう（笑）

投稿者: バカ棒 日時: 18:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

◆倒壊家屋５０万戸余り。四川大地震では、建物倒壊が被害を拡大する原因になっている。日本の建築や地震の専門家に背景を聞いた。

　中国では地域ごとに耐震基準を設定。四川省も、新築物件はこの基準が適用されている。独立行政法人建築研究所国際地震工学センターの斉藤大樹上席研究員は、まず、「基準を上回る強い地震の力が建物に作用したのではないか」と分析。生き埋め被害が出ていることについては「中国などで一般的な鉄筋コンクリート製の建物の建築方法にも原因があるのではないか」と指摘する。

　斉藤氏によると、中国では、鉄筋コンクリート製のビルの間仕切り壁はレンガを積み上げる方法でつくるのが一般的。このため、壁に耐震性がなく、崩れたレンガで生き埋めになっている可能性があるという。

　一方で、中国各地で地震対策の調査をしている神戸大の大西一嘉准教授（都市防災）は、「伝統的な様式の民家では耐震強度基準に満たない住宅がかなりある。こうした住宅が崩れているようだ」と指摘する。四川省の真南の雲南省で調査したところ、少数民族は石やレンガなど手近な材料を使ってつくられた家に住んでいたという。漢民族の住宅は木造だが、柱と梁（はり）の接合が不十分で耐震強度は極めて弱かった。

　さらに、中国では鉄筋コンクリート製の建物を建築する際、鉄筋を抜くなどの手抜き工事もあるといい、大西准教授は「想定外の強い地震に加え、建物の強度不足が合わさって被害が拡大した」とみている。

ネタは　http://www.iza.ne.jp/

投稿者: バカ棒 日時: 04:29 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

◆独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が、耐震強度が不足している賃貸集合住宅のうち、補修が困難な１７団地の２４棟について解体する方針であることが１日、分かった。同機構は所有する集合住宅約７７万戸のうち、老朽化し需要が見込めない約５万戸を閉鎖する方針を決めている。しかし、それとは別に耐震強度不足の一部の住宅についても取り壊すことにしたもので、入居者に２年以内の退去を求め、別のＵＲ関連の賃貸住宅などに住み替えるよう求めている。

　耐震不足による解体を予定しているのは、ＵＲが単独で所有する東京都日野市の高幡台団地や千葉市の千葉幸町団地、埼玉県春日部市の武里団地、熊本市の武蔵ヶ丘団地の１１棟（９７２戸）と、民間と共同で所有している北海道や関東、中部、九州地方の１３団地の１３棟（９７８戸）の計１７団地の２４棟（１９５０戸）。

　ＵＲは、平成７年に起きた阪神大震災以降、昭和５６年の建築基準法改正以前に建てられた集合賃貸住宅の耐震診断と補修工事を進めてきた。しかし、２４棟は高層建築などのため部分的な補修は困難で、耐震強度を確保するためには建て替えが必要となることが判明。建て替えても新たな需要は見込めないことから解体を決めた。ＵＲが耐震強度不足を理由に解体をするのは初めてで、土地の売却も検討している。

　住民に対しては昨年１月から順次、説明を進めており、団地内の別の棟への転居や近くのＵＲ関連の集合住宅に２年以内に転居するよう求めているという。ＵＲでは「住民との合意がまとまり次第、取り壊しを始めたい」と話している。

ネタは　http://www.iza.ne.jp/

投稿者: バカ棒 日時: 04:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

◆大阪市内のマンション５棟が、市への届けより高い階数で建物を建てていたことが１３日分かった。中には９階建てで届けて１１階建てにしていたマンションもあった。

　大阪市は「本来より高い階数で建てると、建物の重量が増し、強度に問題が生じる恐れがある」としているが、極端な強度不足はなく、避難の必要はないとみている。高さや強度が建築基準法に違反する可能性があり、ほかに同様の建物がないか調べる。

　違反があれば、５棟を所有する大阪市内の会社に階数を減らすなどの改善を求める。この５棟は平成元年～６年に市に建築を届けたが、工事の完了を届けず、完成後の検査もしないまま賃貸住宅として使われている。

ネタは　http://www.iza.ne.jp/

投稿者: バカ棒 日時: 04:26 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

■ぎりぎりの駆け込み法律？■
また問題にならなければいいのですが国交省の・・・・・・・

以下に発表されましたので参考にしてください。

「平成１９年６月２０日施行の改正建築基準法等について」

国土交通省は改正建築基準法に係る告示「確認審査等に関する指針」等を公表しました
国土交通省は、平成１９年６月１２日に改正建築基準法に係る告示「確認検査等に関する指針」等を公表しています。
建築確認申請業務に関係する重要な告示等となりますのでお知らせいたします。

■　確認審査等に関する指針
http://www.njr.or.jp/m01/07/070612/shishin01.pdf

■　確認審査等に関する指針（別表）
http://www.njr.or.jp/m01/07/070612/shishin02.pdf

＜改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係について＞

■　補足資料（図書の扱いを含む・今回発表）
http://www.njr.or.jp/m01/07/070612/shishin02.pdf

●国交省ホームページへ　
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
※注意事項※
　◆正式な公布（建築基準法第１８条の３第２項の規定による公表）は、
　　平成１９年６月２０日（水）の官報により行われる予定です。
　◆正式な公布は、平成１９年６月１４日（木）の官報により行われる予定です。

投稿者: バカ棒 日時: 05:05 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

大丈夫か？専門家？権限だけ肥大して能力が無ければ今までと同じ

来月から「耐震偽装」確認厳格化　二重チェック、実効性は？

ニュースソース　http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070521/wdi070521000.htm

　■判定員二足のわらじ、地域格差も

　耐震強度偽装事件の教訓を踏まえ、国は６月から、建築確認を２重にチェックする新たな制度を始める。「偽装の見逃しは繰り返さない」（国土交通省幹部）と鳴り物入りでの導入だが、判定員の資格試験では、受験者の半数近くが不合格になるなど“優良専門家”の確保に苦慮。判定員も本業の傍らでチェックを行わなければならないほか、人員について地域格差の問題も指摘される。手探り感は否めず、課題を抱えたまま一歩を踏み出すことになりそうだ。

■狭き門

　事件の再発防止策は法改正によって、危険な建物を造った建築士らへの罰則強化▽建築士の名義貸しの禁止▽構造設計と設備設計を担当する専門の建築士認定制度の導入－など多岐に及ぶ。欠陥住宅の購入者の保護策として、住宅売り主に保険加入の義務付けを盛り込んだ新法案は、今国会に提出されている。

　他に大きな“目玉”と位置付けられているのが建築確認の厳格化だ。６月施行の改正建築基準法では、高さ２０メートル（６階程度）を超すマンションなど一定規模以上の建築物を対象に、建築確認の際、自治体や民間確認検査機関がチェックした後、新たに「構造計算適合性判定機関」が構造計算を再チェックすることになった。

　判定機関には、建築確認の実績がある大手民間などが、内部に判定の専門部署をつくって名乗りを上げる見通し。専門の新会社が設立されるケースも考えられる。

　国交省は３月、機関に属する判定員養成のため全国８地区で講習会を開いた。参加者は建築を専門とする大学教授や１級建築士らプロフェッショナルばかり。ところが、講習の最後に実技演習の試験を実施したところ、受験者３３５４人のうち合格者は３９％（１３１５人）にとどまった。

　試験内容は、構造計算の誤りや偽装を見つけるもの。不合格は４８％（１６０８人）に上り、残り１３％（４３１人）は誤りを判別できたものの、どのように間違っているかを適切に記述できず、審査能力があるかどうかの判断が保留された。

　保留者は４月２６日に再試験が行われ、４１１人のうち６０％（２４６人）が合格とされた。

■未知数

　国交省は２重チェックの対象となる建物を年間７万件程度と試算し、「週１日８時間勤務できる判定員が全国で１５００人程度必要」としている。人員は再試験によって確保できたが、多くは建築事務所やゼネコンの第一線の設計者とみられ、どこまで業務に従事できるか未知数だ。

　国交省が判定員合格者に聞いたところ、「ほぼ毎日できる」との回答者がいた一方で、「週１回」「月３回程度」などバラつきがあった。同省試算をもとにすれば、１人当たり年間４０件以上の判定業務をこなさなければならず、「結局は流れ作業になりチェックがずさんになる恐れもある」（関東地方の建築士）との声が出ている。

　判定員や判定機関が大都市圏に集中し、地方と格差が生じることも懸念される。判定機関は当初、全都道府県に設けられる予定だったが、国交省によると、自治体内に確保できそうなのは２６都道府県だけ。残りは圏外の判定機関に委託することになりそうという。

　民間検査機関の関係者は「設計者が遠隔地だと、ヒアリングが必要な際に日時のすり合わせなどで時間をロスしかねない」と指摘。「２重チェックは建前として意義はあるが、時間と作業に追われる実態は通常の建築確認と何ら変わらない。実効性が担保されているのか疑問で、『３重チェックが必要』という皮肉なことにならなければいいが」と話している。

投稿者: バカ棒 日時: 05:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

建築基準法改正（６月２０日施行）について

期日が迫ってきましたので建築士会等などが最近ＰＲしてる問題は立場によっては大変な改正です。　そもそも国交省（旧建設省）の様々な問題もうやむやにして全く着眼点をずらし正当化してる。一部の構造設計の問題を提起していましたが現実は奥が深く「誰が？」の諸悪の根源は・・・と思います。　

ま～其れはこの辺で本題に入ります。

先ず６月２０日を境にいろいろと大きな影響があります。
確認申請時に整合性のないもの、食い違い、不明点など図面として問題ある場合は受付出来ない。従来の訂正印処理、図面の差し替えが一切出来ないことになります。ですからその様な事態が発生した場合は申請出しなおしに成ります。また、許可が下りたものにたいして変更は効かない為に申請を出しなおしに成ります
中間検査も有り変更があった場合は書類の出し直しに成ります。もちろん工事はストップです

確認申請許可下りて６月２０日までに着工してる建築物
確認申請許可下りて６月２０日までに着工出来ない建築物

■結論から申しますと設計の段階で変更が起きないように十分打ち合わせを行い申請しなければ大変なことになるようです。確認申請時の設計図通りに施工しないと問題が発生します。　
特に構造的な変更は先ず行わないことを考慮したほうがいいです。　

さ～どうなるのでしょう　。詳細、対応など今後の課題を残しながら日にちだけが６月２０日に向かっていきます

投稿者: バカ棒 日時: 20:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

★建設業界の今後が見えるニュースです★YAHOOニュースより

＜談合事件＞全国で摘発続く　検察、警察の狙いは…
　前福島県知事、和歌山県知事、そして、宮崎県土木部長と、大型談合事件の摘発が続いている。鳥取、佐賀、埼玉でも業者が逮捕されているが、検察、警察当局が力を入れる理由は何か。【斎藤良太、銭場裕司、伊藤一郎、遠山和彦】
■公取の権限強化
　「官製談合対応策の強化」。米国政府は、対日要求「年次改革要望書」に、毎年のように談合問題を掲載してきた。だが、日本では、談合はこれまで「必要悪」との意見も強かった。
　公正取引委員会は、かつて「吠（ほ）えない番犬」と冷やかされた時代もあったが、０２年７月に竹島一彦委員長が就任して以降、▽大手ゼネコンが絡んだ新潟市官製談合（０４年）▽日本道路公団（当時）発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る官製談合（０５年）――など、大規模事件につながる摘発を続けてきた。
　さらに、改正独禁法が今年１月施行され、国税当局と同様の強制調査権限が新たに与えられた。また、従来は東京高検のみだった告発を全国各地の地検にできるようになり、検察当局と連携が強まった。公取委は今年５月、汚水処理施設建設工事の談合事件を大阪地検に告発したが、これが木村良樹和歌山県知事逮捕のきっかけとなった。
■検察「時代の要請」
　一方、大型事件を次々手がける検察当局は「談合摘発が『時代の要請』になった」（検察幹部）と指摘する。その理由として（１）かつては「護送船団方式」に代表される「事前規制・行政調整型」だったが、規制を撤廃した「事後監視・司法チェック型」社会に移行し、ルール違反に厳しくなった（２）大手ゼネコンが１月の独禁法改正に合わせて談合担当の「業務屋」を配置転換し、業界側も談合との決別を決めた（３）不況下の税収減や国の借金増大に伴う税金の無駄遣いへの国民の厳しい批判――などを挙げる。
　橋梁談合の摘発は、今年８月に国際検察官協会（ＩＡＰ）から特別功績表彰を受けた。但木（ただき）敬一検事総長も９月、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」で、引き続き談合の徹底捜査を訓示した。
■９３年に摘発指示
　ゼネコン汚職事件の起きた９３年、全国捜査担当課長会議で当時の警察庁捜査２課長が談合事件の積極的な摘発を指示した。それ以降、談合事件摘発は知能犯罪捜査の重点の一つとして位置付けられてきた。
　ところが、その後、金融機関の相次ぐ破たんに端を発した金融不良債権を巡る事件の摘発などに捜査の大きな労力が割かれたことも影響し、今年のように談合事件の摘発が続くことはなかった。
　警察庁幹部は「長年の取り組みが結実してきている」と分析し、「検察庁の摘発に警察側も刺激を受けて積極的になっている面もある」という。今年の警察当局の検挙件数は、１０月で２４件（昨年同期比９件増）。例年は１０～２０件で推移しており、最近では突出している。同庁幹部は「談合に対する社会の目も厳しくなっており、警察は摘発で国民に応えないといけない」と話す。
（毎日新聞） - 11月28日12時43分更新

投稿者: バカ棒 日時: 21:54 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

耐震偽装再発防止、建築士に新資格…改正３法案提出

　国土交通省は１１日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の３法の改正案の骨格を与党に示した。

　高さ２０メートル超のマンションなどの構造（設備）設計は、新設する分野別新資格「構造（設備）設計１級建築士」の取得者以外に許さないほか、分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。臨時国会に提出し、１～２年後の施行を目指す。

　また現行の建築基準法では、２階建て以下や延べ床面積５００平方メートル以下の木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。しかし、いずれも東京の建て売り会社の「アーネストワン」「一（はじめ）建設」が分譲した戸建て住宅９００戸以上で、計算ミスによる強度不足が発覚したことを受け、新築戸数が年間４５万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。

（読売新聞） - 20０６年10月11日15時16分更新

投稿者: バカ棒 日時: 18:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

日本・超高層ビル・ランキング５０
順位 ビル名称・・・場所・・ 高さ・・階数・・用途
1 ランドマークタワー 横浜 296 70 事務所・ホテル 1993 　
2 大阪ワールドトレードセンター 大阪 256 55 事務所・店舗 1995 　
3 りんくうゲートタワー 大阪 256 56 ホテル・事務所・店舗 1995 　
4 ミッドランド　スクエア 名古屋 247 47 事務所・店舗 2006 05/12/20
5 JRセントラルタワーズ 名古屋 245 51 事務所・店舗・ホテル 1999 99/01/01
6 東京都第一本庁舎 東京 243 48 事務所 1991 　
7 サンシャイン６０ 東京 240 60 事務所・ホテル 1978 99/03/10
8 NTTドコモ・代々木ビル 東京 239 27 事務所・通信施設 2000 00/10/18
9 六本木ヒルズ森タワー 東京 238 54 事務所 2003 03/05/03
10 新宿パークタワー 東京 235 52 事務所・ホテル 1997 　
11 東京オペラシティ 東京 234 54 新国立劇場・コンサート・他 1997 99/01/01
12 新宿三井ビル 東京 225 55 事務所 1974 99/01/01
13 新宿センタービル 東京 223 55 事務所 1979 99/01/01
14 聖路加セントルークスタワー 東京 220 51 事務所・ホテル 1994 99/01/01
15 泉ガーデンタワー 東京 216 43 事務所 2002 02/11/20
16 汐留シティセンター 東京 215 43 事務所 2003 03/05/03
17 アクトタワー 浜松 212 45 ホテル・事務所 1994 　
18 電通新社屋 東京 210 48 事務所 2002 02/11/20
18 新宿住友ビル 東京 210 52 事務所 1974 99/01/01
19 新宿野村ビル 東京 209 53 事務所 1978 99/01/01
20 ORC２００ 大阪 200 51 ホテル・事務所 1992 99/11/16
21 損保ジャパンビル 東京 200 43 事務所 1976 99/01/01
22 新関電ビル 大阪 195 41 事務所 2004 04/08/10
23 室町三井新館 東京 195 39 事務所 2004 04/08/10
24 晴海トリトンスクエア(X棟） 東京 195 44 事務所 2001 01/04/08
25 山王共同ビル 東京 194 44 事務所・店舗 1999 99/02/21
26 日本テレビタワー 東京 192 32 事務所・通信施設 2003 03/05/03
27 ハービス大阪 大阪 190 40 リッツ・カールトンホテル他 1997 　
28 アクティ汐留 東京 190 56 賃貸住宅 2003 04/08/10
29 アイランドタワー 東京 189 45 事務所 1995 99/01/01
30 愛宕MORIタワー 東京 187 42 事務所 2002 　
31 エルザタワー５５ 川口 185 55 住宅 1995 98/08/20
32 新宿オークタワー 東京 184 38 事務所 　 　
33 セルリアンタワー 東京 184 41 事務所・ホテル 2001 01/04/08
34 幕張プリンスホテル 千葉 180 49 ホテル 1993 　
35 日本電気本社ビル 東京 180 43 事務所 1990 　
36 センチュリーパークタワー 東京 180 54 住宅 1999 99/01/01
37 丸の内ビル 東京 179 37 事務所・店舗 2002 02/11/20
38 大阪アメニティパークタワー 大阪 176 39 事務所・店舗 1995 99/01/01
39 晴海トリトンスクエア（Y棟） 東京 175 39 事務所 2001 01/04/08
40 梅田スカイビル 大阪 173 40 事務所・店舗 1993 　
41 JRタワー 札幌 173 38 店舗・ホテル・事務所 2003 03/05/09
42 汐留メディアタワー 東京 172 34 事務所 2003 03/05/03
43 クィーンズスクエア・A棟 横浜 171 36 事務所・店舗 1997 99/01/01
44 シティタワー大阪 大阪 170 50 住宅 2003 04/08/10
45 新関電・神戸ビル 神戸 170 19 事務所・通信施設 2000 00/02/10
46 JT ビル 東京 170 35 JT本社事務所 1995 99/02/16
47 京王プラザホテル 東京 169 47 ホテル 1971 　
48 ランドアクシスタワー 埼玉 167 35 住宅 　 　
49 ORCプリオタワー 大阪 167 50 住宅 1992 　
50 恵比寿ガーデンプレイス 東京 167 40 事務所 1994 　
51 東芝ビル 東京 166 40 事務所
52 茶屋町アプローズ 大阪 165 34 阪急ホテル・梅田コマ・他 1992 　
53 晴海ビュータワー・１号棟 東京 165 50 住宅 1998 99/01/01
54 豊洲センタービル 東京 165 37 事務所 1992 03/05/03
55 東京ツインパークス（ライト） 東京 165 47 住宅 2002 03/05/03
56 東京ツインパークス（レフト） 東京 165 47 住宅 2002 　
57 国際通信センター 東京 165 32 事務所 1974

投稿者: バカ棒 日時: 16:21 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「特定構造建築士」導入を、耐震偽装受け改革案
　耐震強度偽装事件を受け、再発防止策を話し合っていた国土交通相の諮問機関、社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会（部会長・村上周三慶応大教授）は31日、構造設計専門の建築士を「特定構造建築士」（仮称）と認定したり、建築士に一定期間ごとの研修を義務付けるなど建築士制度の改革案をまとめた。
　パブリックコメントを募集したうえ8月末に正式決定する。国交省はこれを基に建築士法などの改正案を秋の臨時国会に提出したい考え。
　同部会は、構造設計の実績があり所定の講習を修了した建築士を新たに特定構造建築士と認定し、一定規模以上の建物は特定構造建築士が構造設計を行うか、法に適合しているとの証明書を付けるよう義務付けることを求めた。
　また、建築士事務所に所属する建築士には一定期間ごとに講習を受けるよう義務付け、修了考査を実施。新たな技術や法令改正に対応させる。
　耐震偽装事件で、設計業務の“丸投げ”の横行が指摘されたことを踏まえ、設計・工事監理の一括再委託は禁止するよう求めた。 (12:05)

ニュースソース　ＮＩＫＫＥＩ－ＮＥＴ転載
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060731AT1G3100D31072006.html

■根の深い様ざまな問題を解決しないと根本的な解決にはならないと思いますが、仕方が無いかな？

投稿者: バカ棒 日時: 09:46 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「今さら受けたくない」建築士再試験、猛反発で断念？

　耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が１級建築士全員を対象に「再試験」を実施する方針を６月末に打ち出したが、早くも軌道修正される可能性が出てきた。

　「今さら試験を受けたくない」「１人の建築士の犯罪なのに過剰反応だ」と建築士らが猛反発しているからだ。１級建築士のレベルアップを改革の目玉に据えていた国交省だが、反対圧力に屈する形で、再試験の断念も含めて再検討に入った。

　国交省が再試験実施案を公表したのは６月２６日。元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）のような建築士が再び現れないよう、１級建築士全員に講習を受けさせ、構造や意匠、設備など幅広い知識を試験で問うという内容だった。
（読売新聞） - 7月24日10時11分更新

■うん　気持ちがわかる！！！！！！！

これを医者（国家試験の医学博士（医師）に例えますと、常に進歩してる医学、技術は免許取った時から進歩が無く５０歳の医者の所に行きますか（笑）　　あなたの病気３０年前の医療技術でいいのかな～・・と考えると定期的最新の知識で自分の体を見て頂きたいよね。

早期発見が原則の医療現場　あなたはどうする？？？？？？？

投稿者: バカ棒 日時: 12:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「今さら受けたくない」建築士再試験、猛反発で断念？

　耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が１級建築士全員を対象に「再試験」を実施する方針を６月末に打ち出したが、早くも軌道修正される可能性が出てきた。

　「今さら試験を受けたくない」「１人の建築士の犯罪なのに過剰反応だ」と建築士らが猛反発しているからだ。１級建築士のレベルアップを改革の目玉に据えていた国交省だが、反対圧力に屈する形で、再試験の断念も含めて再検討に入った。

　国交省が再試験実施案を公表したのは６月２６日。元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）のような建築士が再び現れないよう、１級建築士全員に講習を受けさせ、構造や意匠、設備など幅広い知識を試験で問うという内容だった。
（読売新聞） - 7月24日10時11分更新

■うん　気持ちがわかる！！！！！！！

これを医者（国家試験の医学博士（医師）に例えますと、常に進歩してる医学、技術は免許取った時から進歩が無く５０歳の医者の所に行きますか（笑）　　あなたの病気３０年前の医療技術でいいのかな～・・と考えると定期的最新の知識で自分の体を見て頂きたいよね。

早期発見が原則の医療現場　あなたはどうする？？？？？？？

投稿者: バカ棒 日時: 12:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

ガウディの教会に危機？　トンネル建設計画に猛反発

　【パリ３日共同】スペインからの報道によると、同国東部バルセロナの観光名所で建築家ガウディ作のサグラダ・ファミリア（聖家族教会）のほぼ直下に、高速鉄道ＡＶＥのトンネルを建設する計画が持ち上がり、「大聖堂が危険にさらされる」と教会関係者らが猛反発している。
　教会下に全長約６キロのトンネルを建設する計画で、スペイン政府は「建設工事中に地盤がぐらつくなどの懸念はない。教会への影響はほとんどないか、皆無だ」と説明している。
　これに対し教会関係者は、地質の複雑さなどを考慮すると、トンネルは教会の建物の「永続性」に重大な危険をもたらす可能性があると主張。地元自治体などにトンネル建設中止の働き掛けを要請している。
　ガウディは１８８３年に教会の建設に着手。１００年以上が過ぎた今も工事は継続中で、完成までにはなお数１０年かかるとみられている。 （共同通信） - 7月3日6時16分更新

■建築関連で従事する方は一度は訪問したい場所のようです
あなたも是非史跡（歴史）の進行形を確認しませんか？

投稿者: バカ棒 日時: 16:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

改正建築基準法など成立　構造計算書再チェック、一定規模以上に義務付け

　耐震強度偽装の再発防止を図るため、一定規模以上の建物について、専門機関による構造計算書の再チェックの義務付けや建築士らの罰則強化などを柱とする改正建築基準法など４つの改正法が１４日、参院本会議で可決、成立した。半年～１年以内に施行する。

　改正建築基準法では、元１級建築士の姉歯秀次被告が行った偽装の多くを民間指定確認検査機関や自治体が見抜けなかったことから、高さが鉄筋コンクリート造りで２０メートル、木造で１３メートルを超える建物について、都道府県が新たに指定する専門機関が構造計算書を再チェックする仕組みを導入。３階建て以上の共同住宅には、建築確認と完了検査に加え、全国一律で工事途中の中間検査を義務付けた。

　また、構造計算書の偽造などによって危険な建物を造った建築士らに対する罰則は、現行で「罰金５０万円以下」だったのを「３年以下の懲役または罰金３００万円以下」に引き上げた。改正建築士法でも、建築士の名義貸しに「懲役１年以下または罰金１００万円以下」の罰則を創設。

　住宅購入者保護のため、改正宅地建物取引業法では、建物の欠陥があった場合に建て替え費用などを賄う保険に建築主らが加入しているかどうかを、宅建業者が購入者へ説明することを義務付けた。
　改正建設業法では、建設業者に建設工事の請負契約時に加入している保険の内容を書面で交換することを定めた。

ＹＡＨＯＯニュースから　２００６年６月１３日

投稿者: バカ棒 日時: 11:27 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

▲テロ跡地のビル設計に槇文彦氏＝世界貿易センターのタワー4－NY　【ニューヨーク3日時事】2001年9月の米同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センター跡地に建設されるオフィスビルの設計を、幕張メッセなどで知られる世界的建築家の槇文彦氏が手掛けることが決まった。開発業者のラリー・シルバースタイン氏が3日、発表した。
　槇氏が設計するのは、跡地に建設される5棟の高層ビルのうち、「タワー4」と呼ばれるオフィスビルで、床面積は約17万平方メートル。槇氏は直ちに設計に着手し、07年の建設着工、12年の完成を目指す。　
（時事通信） - 5月4日11時1分更新

投稿者: バカ棒 日時: 21:27 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

木村建設元幹部が新会社　熊本で、新規受注目指す
ニュースソースYAHOO　
耐震強度が偽装された多くの物件を施工した木村建設（熊本県八代市、破産）の元幹部らが、新たに建設会社を設立したことが１１日、分かった。木村建設が施工した物件のアフターケアを請け負うほか、新規契約も受注したいとしている。

　新会社は６日に設立された「都市建設」（本社・同県宇城市）で、社員は県内の木村建設関係者５人。資本金１２００万円は社員以外にも数人が出資した。既に顧客への説明を始めているという。

　新会社の幹部は「腕には自信があるが、お客さんがつくかどうかが問題だ」「仕事が忙しくなったら（木村建設の）皆に戻ってもらいたい」などと話している。 （共同通信） - 4月11日22時35分更新

◆ばか棒の一言
え～何かおかしいね！　　これが許されるなら建設業界も甘いね・・・・
会社設立役員木村建設元幹部との事ですがどんな会社になるのでしょう・・・
当然細胞が引き継がれていると思いますが・・・その細胞が分裂を経て進化し
もっと面白い（不謹慎ですが）事を考えるのでしょうか？　今後に注目です

投稿者: バカ棒 日時: 10:31 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

最近、業界ではとにかく仕事にならない・・・疑心暗鬼・・・暗中模索 設計図を疑う、
構造計算を疑う・・・なんか変な雰囲気です。国家資格を持った人間が遣る事ではないですね。
医者が殺す為に手術を行うような話、病状を悪化させるために薬を投与

そもそも・・・摩訶不思議な話です。　良く聞きますと誰も責任取らない発言
◆構造設計（談）
　　下請けなので責任はない。元請がチェック確認する義務があるだろう・・・・・

◆元請設計事務所（談）
　　信頼・実績があるので全面的に信用して外注した。　専門事務所に依頼してるのに
　　全部チェックはできない
　　チェックできない・・・・え～（このような言葉は絶対に出ない）
　　時間がなく確認申請をだした・・・・・　簡単に許可が出た。

◆確認審査機関（民間）
　　安い申請手数料で時間掛けて全て見れないのが事実（開き直り）
　　能力的に限界
　　けして「メクラ判」を押した？とは言えない　（チェックできていれば全部防げることは事実）

◆ゼネコン
　　一番貧乏くじを引く施工者　可哀相である　何で尻拭きしなければならない
　　設計事務所で図面を書き国の認定審査機関で建築確認の許可を出したものを
　　　　　再度偽装していないかチェックしなければならないのか？・・・・世の中おかしいね～

◆建築主
　　おいおいおいおい　誰が責任持ってくれるのだ～　いい加減にしてくれ！！！！

最近は２種類の検討で結果が分かれる・・・・これが話をもっと複雑にする・・・
構造計算の検討事項ですが最近出てきた言葉「限界耐力計算」
---------------------------------------------------------------------
■ 国交省、構造計算の2手法を検証 ── 強度の数値に3割の差？
建物の耐震強度を算出する手法に2つの有力な計算法があるため、3/9、
国土交通省は、2種類の手法で計算した強度にどの程度の差が生じるか
検証することを決めた。建築基準法は構造計算の際に「許容応力度等計算」
や「限界耐力計算」の手法を認めているが、建物の構造や地盤などの条件
によって、後者は前者より3割程度高くなる場合があるという。
耐震強度偽装問題で、強度がいったん「基準以下」とされながら、別の
手法により「基準に適合」と覆った物件があった。(日本経済新聞)

限界耐力計算
限界耐力計算とは、建物が地震の際にどこまでその力に耐えうるかという
指標を示す計算。2000年6月の改正建築基準法で、規定された。
2000年6月の改正建築基準法では、新たに建てられる建築物の基準として、
さまざまな災害に耐えうる、その耐力の限度を建築設計の段階であらかじ
め計算し、その基準に従うよう指示してある。
これまでその基準値の計算は、許容応力度計算というものが使われていたが
、この改正法では、とくに耐震性について、新しい計算の方法を提示し、
その計算結果を基準値にするように指示がしてある。この新しい計算法が、
限界耐力計算と呼ばれるものだ。
---------------------------------------------------------------------
○○の方たちへ（私の夢の一幕・・・・事実確認は取れていません）
天下り先を作った経緯を再度検証確認したほうがいいですね。
このことが全ての始まりのようなもの・・・それまでは役所の窓口がチェック
していました。本当に煩かった！！！！構造理論の議論をして彼らは一生懸命
仕事をしておりました。　
それが天下りの・・・・は時間が来るまで計算書を見ないで時計を見て退社時間
と同時にタイムカードと申請書にはんこ押したのかもしれません

暇なので独り言をぶつぶつぶつ・・・・・・・・・・色々話しました。仮想ドラマの話です

投稿者: バカ棒 日時: 18:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

札幌でも大騒ぎになっております。
「耐震偽装」から「構造計算偽装」など呼び方はマスコミがつけた呼び名？？
わかりませんが我々にとっては響きのいい言葉ではない。

「あれは・・・・関係ないの！！！」とか
訳のわからない挨拶言葉がチラホラ、新しい言葉がバンバン飛び交い、
言葉からすると一般の方には全て悪いこととなってしまう

札幌の場合はまだハッキリしませんが
「未資格者」が構造計算したことはハッキリしています
そのほか計算上ツジツマ合うように構造体力を自分の判断で調整したことも認めています。
この辺は計算プログラムが１００％ＯＫではないので判断が分かれる・・
要するに数値以上の確保ができていればよいわけで、後は構造設計者が許認可組織を
理論的に納得できる説明する事ができればよいわけで・・・・・・

新耐震基準になってから計算の複雑さ、膨大な作業など考えると専用ソフトで計算したほうが
はるかに経済的に早い・・・だが経済的に考えると過大な設計になる場合がある。
その過大な部分を経験などで調整する事がベテランの構造設計士になるのだが・・・・
部分的に許容範囲内であれば調整してもよいことになる。
だが、計算プログラムの出力が構造上過大なメンバー（数値が通常の2倍とか）になった場合調整する事が改造になるのか

◆計算プログラムから出力されたものをそのまま申請するのが→→→→→→→→ＯＫなのか
　　この場合部類により過大設計、大きなメンバーになった場合はどうなるのか？　　
◆過大にはみ出た部分の調整を行ってはいけないのか？

「偽装」と「改造」と「調整」と「修正」の解釈が違いますし受け取るイメージも違うます。

施工図でお手伝い現場にも影響が出ています。　
お手伝いしてる物件が構造計算再検討・・・工事停止（休憩）など
デベロッパーが購入者の契約を破棄（解約）し再検討など影響が出ています
完全に工事中止→解体の方向の物件も・・・・・・・・・・・・・・
解体にもかなりの時間と費用、損害賠償など複雑化しております。

◆最近までのニュース及び同行◆
- 札幌市から報告された構造計算書の偽装について - 国土交通省(2006年3月7日)
- 市内マンション等における構造計算書の偽装について - 札幌市役所(2006年3月7日)
- 「構造計算書偽造事件」関連情報 - 日本建築構造技術者協会

投稿者: バカ棒 日時: 09:28 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

昨年暮れから色々と周りで騒がしくなっていたのは事実ですね。
「施工図」でお世話になってる物件も

理由無きストップ？

をしていたところがあります。現在も検討中・・・・
とか このニュース見てハッキリしましたね。　札幌でもあったんだ！！！！！
札幌も「メクラ判」押して検査、審査手数料を貰っていたこともハッキリしていますね・・・
これって「詐欺行為」にならないのですかね～

◆具体的に書けないのでＹＡＨＯＯのカテゴリーをリンクします◆

投稿者: バカ棒 日時: 19:15 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

国交省は宅建法に基づく重要事項説明に「アスベスト調査」「耐烏震診断」の内容を加える。

不動産（建物）購入者にそれぞれの調査を行ってるかの説明責任が発生します。
４月からの目標で実施される模様。

◆「アスベスト調査について」調査の有無とその内容を説明する義務
◆「耐震診断については」１９８１年６月１日以前のに新築されたものが対象、
　耐震改修促進法基づき指定確認検査機関、建築士、住宅性能評価機関、
　地方公共団体が行った耐震調査が必要

以上、０６年２月２４日建設新聞より抜粋






◆現場業務をＩＴ化で効率よくする「プロジェクト管理＋Ｉ－ＢＯＸ」システム◆

投稿者: バカ棒 日時: 09:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

各自治体では国の動き方などを見ながら独自に対策たて４月から運用開始する

おもな対策（特定行政庁により若干違いが有ります）

①構造計算書の再計算
　　　　第３者機関による再計算

②構造審査チェックリスト見直し審査方法を強化
　　　　３月から前倒しで行う

③一定規模の建物に中間検査を行う
　　　　特定建築物など３階建て以上１，０００ｍ２以上の建物を対象

大きくこの３点が実施されるように成ると思います。
これに伴い罰則規定も大幅に改める方向で審議入りのようです。
以上、０６年２月２３日建設新聞より抜粋
　　　　

投稿者: バカ棒 日時: 08:42 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.01.30更新　　　《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》
石綿（アスベスト）に係わる動向 アスベスト問題に関する関係閣僚による会合
○アスベスト問題に関する関係閣僚による会合について　　2005.12.27　（国交省より）
・アスベスト問題に係る総合対策（案）の概要
・アスベスト問題に係る総合対策（案）
　・石綿による健康被害の救済に関する法律案（仮称）
　・石綿による健康被害の救済に関する制度案の概要
○アスベスト問題に関する関係閣僚による会合について　　2005.11.29　（国交省より）
・石綿による健康被害の救済に関する法律（仮称）案大綱
・環境省関連施設におけるアスベスト使用実態調査について
・病院、社会福祉施設等におけるアスベスト使用実態調査について
・地方公共団体が所有する施設におけるアスベスト使用実態調査について
・学校施設等における吹付けアスベスト等使用実態調査について
・農林水産省関連施設等におけるアスベスト使用実態調査について
○アスベスト問題に関する関係閣僚による会合について　　2005.09.29　（主に国交省より）
・アスベスト問題への当面の対応について（再改訂案）（概要）
・アスベスト問題への当面の対応について（再改訂案）（本体）
・アスベストによる健康被害に関する実態把握について（概要）
・アスベスト対策関係予算要求一覧（参考資料）
○アスベスト問題に関する関係閣僚による会合について　　2005.08.26　（国交省より）
・アスベスト問題への当面の対応について（改定案）
・アスベスト問題への当面の対応について（概要版）
・アスベスト問題に関する政府の過去の対応の検証について
　　　厚生労働省／環境省／防衛庁／消防庁／文部科学省／経済産業省／国土交通省
○アスベスト問題への対応について　　2005.07.29　（国交省より）
・アスベスト問題への当面の対応について（概要版）
・アスベスト問題への当面の対応について
・石綿（アスベスト）についてＱ＆Ａ
・アスベストに関する過去の通知・通達、行政文書、研究結果等一覧

国土交通省
《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》

○「石綿による健康等に関する被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案」について　　2006.01.20
○道路施設におけるアスベスト対策について「報告書」の公表について　　2006.01.12
○第２回国土交通省アスベスト対策推進本部の概要について　　2005.12.27
○民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果について　　2005.12.19更新
○建議「建築物における今後のアスベスト対策について」概要　　2005.12.12
○第１回国土交通省アスベスト対策推進本部の概要について　　2005.11.08
○建設業における石綿被害の実態把握について　　2005.10.28
○公共住宅における吹付けアスベストに関する調査結果について　　2005.09.29
○石綿に関する行動計画の概要について　　2005.09.29
○「石綿（アスベスト）除去に関する費用について」の公表　　2005.08.26
○建設業におけるアスベスト被害の実態把握について　　2005.08.26
○社会資本整備審議会建築分科会におけるアスベスト対策部会の設置について　　2005.08.12
○石綿に関する行動計画の作成について　　2005.08.02
○国土交通省における石綿（アスベスト）問題への対応について　　2005.07.14
・建設工事を実施する上での石綿の取扱について
・民間建築物における吹付けアスベストに関する調査について（依頼）
・石綿による健康被害の状況に関する調査の実施について（依頼）
・アスベストをはじめとする建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱いに関するパンフレット

環境省
《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》

○「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案」について　2006.01.20
○「石綿による健康被害の救済に関する法律案」について　　2006.01.20
○「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する環境省令」について　　2005.12.15
○建築物の解体等に伴う石綿飛散防止検討会の結果報告について　　2005.11.30
・「建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化について」
○建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化に関する意見の募集について　　2005.11.11
○吹付けアスベスト等飛散性のアスベスト廃棄物の処理状況等について　　2005.10.31
○アスベスト緊急大気濃度調査の実施について　　2005.10.14
○石綿（アスベスト）に係る健康相談事例について（その２）　　2005.08.26
○大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設届出工場・事業場の公表について　　2005.08.26
○大気環境中への石綿（アスベスト）の飛散防止対策の徹底と実施内容の掲示について（通知）　　2005.08
○非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いについて　　2005.08.22
○石綿（アスベスト）に係る健康相談事例について　　2005.08.12
○アスベストの健康影響に関する検討会の開催について　　2005.07.25
○「石綿（アスベスト）についてＱ＆Ａ」の送付について　　2005.07.15
・「石綿（アスベスト）についてＱ＆Ａ」等の送付及び健康相談に係る情報提供の方法について
・石綿（アスベスト）についてＱ＆Ａ
・アスベストによる健康被害の実態調査の結果について
・アスベストによる健康被害に係る状況調査結果
○石綿（アスベスト）問題に関する通知の発出について　　2005.07.12
・石綿（アスベスト）問題への対応
・石綿（アスベスト）に係る健康相談の受付等について（依頼）
・石綿（アスベスト）の大気環境中への飛散防止対策の徹底について（通知）
・廃石綿等の適正処理の徹底について（通知）
○非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理について　　2005.03.30
○大気汚染防止法に基づく解体作業等の規制関連パンフレット　
・吹付け石綿の使用の可能性のある建築物の把握方法について（地方自治体向け手引き）
・建築物解体等に伴う石綿飛散防止対策について（事業者向け手引き）　１／２、２／２
・私たちの環境とアスベスト（一般啓発用）

厚生労働省
《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》

○石綿製品の全面禁止に向けた石綿代替化等検討会報告書について　　2006.01.18
○アスベストが使用されている建築物等の解体等を行う作業現場に対する重点的な監督指導等の結果について　　2006.01.10
○石綿含有製品を製造し又は取り扱っている事業場に対する監督指導等の結果について　　2005.09.14
○石綿含有製品の実態調査について　　2005.09.05
○「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表」の第２回公表について　　2005.08.26
○建材・建築物のメーカーが保有している石綿使用状況に係る情報の公開・提供を要請　　2005.08.12
○石綿による健康障害に係る相談等の状況について　　2005.08.05
○建築物等の解体作業等における石綿のばく露防止対策等の掲示ついて　　2005.08.02
○石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表について　　2005.07.29
○石綿が使用されている建築物等の解体等を行う作業現場に対する監督指導等の重点的な実施について　　2005.07.29
○石綿を含有する在庫品の使用等の停止について　　2005.07.26
○石綿を含有する建材の在庫品の販売停止について　　2005.07.26
○石綿による健康被害への対応について　　2005.07.08
事業者に対する関係法令の遵守徹底のための指導等／個人に対する健康診断の受診勧奨及び健康管理手帳制度・労災補償制度の周知／各種相談窓口の設置／石綿の種類／石綿の有害性／石綿の使用状況／労働安全衛生法に基づく健康管理手帳／石綿による疾病の認定基準

○石綿情報
・これまでの主な政省令改正（労働安全衛生法令関係）
・関係法令、通知等
　　・石綿障害予防規則の施行について　　2005.03.18
　　・建材中の石綿含有率の分析方法について　　2005.06.22
・パンフレット等
・審議会等
・非石綿製品への代替化の促進
・蛇紋岩系モルタル混和材関係

経済産業省
《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》

○アスベスト代替化製品対策検討会報告書の取りまとめについて　　2006.01.20
○石綿（アスベスト）を含有する家庭用品の実態把握調査の結果について（第４回報告）　　2005.12.28
○経済産業省の所管に係る企業のアスベストによる健康被害の状況の結果について　　2005.08.26
○アスベスト（石綿）問題に関する省内連絡会議の設置について　　2005.07.22
○アスベストによる健康被害の実態調査の結果について　　2005.07.15

東京都
《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》

○「飛散性アスベスト廃棄物」について都の埋立処分場での受入れを開始します　　2006.1.12
　・飛散性アスベスト廃棄物のセメント固化の方法／搬入手続きについて（ＢＣＳ会員専用ページより）　2006.1.18
○民間建築物等のための建築物アスベスト点検の手引き　　2006.1.12 更新
○中小企業者向けアスベスト対策支援融資の実施について　　2005.10.17
○アスベストの都民向けパンフレットを作成しました　　2005.09.27
○吹付けアスベスト等に関する室内環境維持管理指導指針について（福祉保健局）　　2005.09.21更新
○アスベストＱ＆Ａ　　2005.09.28更新
○建築物の解体又は改修工事において発生する石綿を含有する廃棄物の適正処理に関する指導指針　　2005.08
○東京都の石綿（アスベスト）対策について（体系）　　2005.07.29
○石綿（アスベスト）飛散防止対策の徹底について　　2005.07.15
○「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」　　2004.06

その他自治
《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》

○神奈川県におけるアスベスト（石綿）対策について　
○横浜市のアスベスト（石綿）対策について　
○アスベストに対する千葉県の取組み

その他
《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》

○日本石綿協会
　「第３回アスベスト診断士講習開催のお知らせ」　　2005.11.28
　「既存建築物における石綿使用の事前診断監理指針」　　2005.10.31
　「石綿含有建築材料の商品名と製造時期」　　2005.09.21更新
　「石綿含有建材の分析機関について」　　2005.07.28
　「石綿に係る法規制等－平成17年度版－」　　2005.07

○建設業労働災害防止協会
　「石綿取扱い作業従事者特別教育講師養成講座」　　2005.10.27
　「石綿取扱い啓発用　ポスター／手帳」　　2005.09
　「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」　　2005.08.12
　「石綿粉じんへのばく露防止のための施工管理者研修」
　「「建築物の解体等の作業における石綿粉じん対策」に関する説明会」
　「石綿ばく露防止対策に関する問合せ・相談窓口の開設」　　2005.07.20
　「石綿取扱い作業従事者特別教育　リーフレット」

○中央労働災害防止協会
　「「事業者の方々からの石綿ばく露防止対策に関する相談窓口」「建材等の石綿含有量の分析（有料）」」
○日本作業環境測定協会
　「石綿含有建材中の石綿含有率等分析機関一覧」

《関連記事リンクを張っていますのでどうぞ！！》

投稿者: バカ棒 日時: 09:27 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

社団法人　日本建設業協会　ＩＴ推進部会

ＩＴ活用による総合的な建築生産に係る推進策の検討、建築産業界に共通する建築生産情報の共有化・標準化に関する検討及び各種情報（ＣＡＬＳ，ＥＣ，ＥＤＩ，ＡＳＰ）の収集・整理を行うとともに、国土交通省をはじめとする情報システムに関連する委員会・研究会への委員派遣を行い、情報システム関連情報の収集・整理と建築業界の意見反映、その推進のための提言を行う。

身近にせまって来た「電子納品　ＣＡＬＳ／ＥＣ」が周りで耳にするように成ったと思います。また、実際に直面して体験された人も多いと思いますがいわゆるＩＴを駆使しデジタル加工された情報のやり取りで業務の効率化を図る生産力を高める・・・・・
◆様々な情報がありますので一読されることを押すめ

◆現場業務をＩＴ化で効率よくする「プロジェクト管理＋Ｉ－ＢＯＸ」システム◆

投稿者: バカ棒 日時: 08:53 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

国交省のアスベスト問題を取り上げているところ

昨年話題に華が咲き・・・・・本来この問題は忘れていけないのだが０６年１０月頃突然「耐震偽装」が発覚しましたのでその話題で消えかかっていますが、日本全体ではこの問題のほうが深刻かと思います。「体内の時限爆弾」を抱え将来を生きていかなければならない。

投稿者: バカ棒 日時: 03:10 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

有限責任中間法人建設情報化協議会

ブログを利用した新サービス「建設総合ブログ」を発表します。 有限責任中間法人建設情報化協議会が、本日ブログを利用した新サービス「建設総合ブログ」を発表しました。このサービスはブログ利用により建設会社など情報発信側の手間やコストを抑え、ブログポータルにより建設業の顧客や関係者など情報利用者側の利便性を飛躍的に向上させるサービスです。このサービスの普及拡大により「業界内の情報流通活性化」ひいては「建設産業の発展」が図れるものと期待されます。

詳細・お問い合わせ　有限責任中間法人建設情報化協議会　プレリリース発表

★現場からの「情報発信」には大変宜しいかと思います。
課題として「情報公開」しますので社内的に神経を使うところかと思います。この場合現場としての発信なのか？○○建設会社として利用するか？により各会社の社内稟議が通るかが課題になる。また、会社の看板が前面に出ますので発信情報が社内規定、その外様々なハードルを越える事が出来るか？　この辺を社内的にコンセンサスを取れるかが今後の課題

◆◇◆◇◆◇◆１歩以上リードのシステムを紹介◆◇◆◇◆◇◆
★★情報発信及びグループウエアー機能を紹介★★

《建設会社管理職の方へ》

顧客に進捗状況情報の一部公開する事で顧客満足度が上がります
本社・支店建築管理者がネット上で全施工現場を状況を把握できます
複数の現場をシステムで管理すれば現場の進行状況も一目瞭然
近場、遠方など数ある現場に出向く時間、経費を削減できます
２４時間３６５日いつでもどこでもインターネットでアクセス可能です
CALS/ECに向けた体験及び電子納品に必要な情報収集、体験が可能

《建設会社現場職員の方へ》

２４時間３６５日いつでもどこでもインターネットでアクセス可能
作業所と協力業者との「連絡」、「指示」、「確認」がインターネットを利用して行うことができます。
様々な書類、各種図面などインターネット上のサーバーに置くことで、当事者間でデータの共有化を図ることができます。
協力業者との書類受渡しがネット上でできるので限られた時間を有効に活用することができます。
一元化情報が瞬時に協力業者へ行き渡るので伝達漏れがありません。
竣工時はサーバーの情報をＣＤ、ＤＶＤに焼き竣工書類として保管・保存が簡単にできます。
ＪＶ現場内等でLANで業務を行う場合、秘密情報の漏れ、ハードディスクの覗き見などに神経を使っていたが、インターネット上のサーバーを置く事ですべて回避できます。

詳細資料請求は　（株）　制作設計　へ

投稿者: バカ棒 日時: 10:22 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

東横イン不正改造問題 > ニュース

身近の話題であり、内容は大小さまざまなですが何処にもあるような話？？？？？

投稿者: バカ棒 日時: 05:52 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

SRC造柱梁接合部配筋工法「A-SH工法」

従来SRC造では、柱梁接合部の帯筋を配筋する際に必要とされていた鉄骨ウェブの貫通や溶接作業をなくした合理的な配筋工法として「A-SH工法」を開発いたしました。本工法の採用により、鉄骨貫通孔による断面欠損が生じなくなるとともに、施工の簡易化やコストダウンが図れます。なお、本工法は財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。（平成17年12月15日発表）

詳細は　株式会社　淺沼組へ

投稿者: バカ棒 日時: 06:31 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

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■■■■　　建築・建設技術者のための刊行物ニュース　　　　■
■■■　　　　　- KENCHIKU PUBLISHING NEWS -　　　　　　■■
■■　　　　　　http://archipower.com/kenpub/ 　　　　　　■■■
■　　　　　　　　　- 2005年08月11日号 -　　　　　　　　　■■■■
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投稿者: バカ棒 日時: 06:24 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「耐震設計偽造に関する研究集会」議論をふまえて

NPO法人　建築技術支援協会（PSATS)
大里　茂登子　e-mail：psats@psats.or.jp
東京都文京区本郷６－２５－１４ 宗文館ビル３F
Tel：03-5689-2911　Fax：03-5689-2912

投稿者: バカ棒 日時: 06:17 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

「耐震強度偽装事件」について

「耐震強度偽装事件」に関連したJSCAからのお知らせ、報道発表などの記事を取りまとめた索引ページを開設いたしました。また、先日来、事務局へのお問い合わせ電話が大変多くなり電話がつながりにくくなっております。 お手数ですが、本件に関連した建物の構造に関するご相談について事務局へお問い合わせを希望される皆様には[→こちらの頁]をご覧いただき、メール等にて事前にご連絡くださいますようお願い申し上げます。

■事務局 （社）日本建築構造技術者協会　
〒102-0075 東京都千代田区三番町24番地 林三番町ビル
TEL: 03-3262-8498 / FAX: 03-3262-8486 / E-MAIL: info@jsca.or.jp /

投稿者: バカ棒 日時: 06:06 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

審査証明取得技術（吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術）一覧
吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術一覧
　財団法人日本建築センター（ＢＣＪ）は、民間で開発された新たな技術について、その優位性をＢＣＪが客観的に審査し、証明を行う「建設技術審査証明事業」を実施しています。
　審査・証明が行なわれた技術のうち、既存の建築物に施工されたアスベスト含有吹付け材を安全に処理する技術（除去工法・封じ込め工法）の一覧をご紹介いたします。

お問合せ先
財団法人日本建築センター　建築技術研究所
■審査証明 開発部開発課　TEL:03-3434-7163　FAX:03-5473-8037

投稿者: バカ棒 日時: 05:59 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

配筋作業を大幅に効率化する「Ｔヘッド鉄筋工法」を建築工事に展開
～鉄筋端部定着工法について建築技術性能証明を取得～

　清水建設(株)〈社長 野村哲也〉と第一高周波工業(株)〈社長梶尾諄〉はこのほど、共同開発した配筋作業の効率化を図る鉄筋端部定着工法「Ｔヘッド鉄筋工法」について、(財)日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得しました。これを契機に、すでに普及している過密で複雑な配筋作業を行う土木工事に加え、同様な配筋作業を行う高層マンションなどの建築工事へ本工法を積極的に普及・展開していく計画です。なお、「Ｔヘッド鉄筋工法」の核となる「Ｔヘッド鉄筋」は、第一高周波工業(株)が外販を行っています。

詳細は　清水建設㈱　第一高周波工業(株)へ

施工図のご用命は　（株）　制作設計　へ

投稿者: バカ棒 日時: 05:51 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

～既存建築物に工法初適用、適用範囲拡大へ構造実験も実施～

五洋建設株式会社(社長:鉄村和二郎)らＰＧ耐震補強システム研究会〔企業4社で構成〕は、大阪大学大学院工学研究科の今井克彦教授とともに共同開発したブレース(筋交い)不要の耐震補強工法「Portal Grid(ﾎﾟｰﾀﾙｸﾞﾘｯﾄﾞ)工法)」について、建築技術性能証明を公的機関から取得しました。

本工法はＨ形鋼鉄骨をＲＣ構造の柱梁に添わせて外付けしブレースを不要とした工法です。従来不可欠とされてきた鉄骨系補強の際のブレースを省いても、十分な耐震性能を実現できる、他に類を見ない画期的な耐震補強工法です。

尚、詳細は　五洋建設ホームページにご案内

投稿者: バカ棒 日時: 05:36 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)